WCLケータイ集患サイト利用規約
この利用約款を、必ずお申し込みの前にご覧いただき、同意いただいた上でお申し込みください。
本規約は、利用手続後解約までの間、サービス利用者とウェブ コンサルティング ラボ株式会社（以下「当社」という）が提供するWCLケータイ集患サイトサービス、もしくは販売代理店、二次販売代理店が他の名称で販売し当社が運営を行う携帯サイトサービス（以下、「本サービス」という）全般に関する利用規約であり、本サービスに関する条件はすべて本規約の定めによるものとします。

ホームページやメールなど、当社が定めた通知手段を用いて、随時利用者に対して通知される諸規定は、本約款の一部として構成されるものとし、利用者はこれを承諾するものとします。また、上記通知には特定の利用者を対象とした個別通知以外に全利用者に対する連絡もこれに含めるものとします。
本約款は本サービスの利用契約締結以前の口頭における約束や当社の他の文書よりも優先するものとします。

第2条（本規約の範囲及び変更）
利用者に対して発表される本規定は、利用者の了承を得ることなく改訂できるものとします。改訂後の本規約は、本サービスのホームページ上に掲載し、掲載時より発効するものとします。

第3条（サービス機能）
本サービスの機能や利用条件は当社が決めるものとし、当社は利用者への事前通知及び承諾を得ることなく機能の変更、追加、停止、削除を行うことができるものとします。
利用者は本サービス、あるいは本サービスに関するドキュメントを修正、翻訳、逆エンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル、または本サービスの派生サービスを作成することはできません。

第4条（利用の申込）
本サービスの利用契約は、利用者が本サービス「本約款」の内容に同意し、当社に本サービスの利用を申し込み、受け取ったパスワードを使ってログインを行った後サイトの情報を入力して、お申込み確定ページの入力確定ボタンを押した時点で、成立締結されたものとします。
利用契約には本約款の各条項が共通に適用されるものとします。

第5条（利用者の承認）
当社は、申込時点において、以下の項目に該当する場合は利用の承認をしない場合があります。
(1)	当社が提供する本サービスにおいて、過去に利用規約違反又は管理料金の支払遅延など、本サービスの利用者資格の停止もしくは取り消しが行われていることが判明した場合
(2)	オンライン申込フォーム記入内容に虚偽、誤記又は記入もれがあったことが判明した場合
(3)当社の競合他社等、事実上の秘密を調査する目的で契約をおこなおうとしていることが判明した場合
(4)	利用者が未成年者の場合で親権者の同意を得ていないことが判明した場合
(5)	風俗関係、心霊関係、宗教勧誘、違法薬物売買など、公序良俗に反する恐れがあると判断した場合
(6)	その他、当社が不適当と判断した場合
当社は、利用契約締結後であっても、利用者が前項各号に該当する事実が判明した場合には、何れかの通知催告を要せずにただちに本契約を解除できるものとします。
その際、当社は契約解除によって発生した損害を一切賠償しないことを利用者は承諾するものとします。

第7条（利用契約に基づく権利譲渡の禁止）
利用者は利用契約に基づいて本サービスを利用する権利を第三者に譲渡し、あるいは承継させないものとします。

第8条（法人契約上の地位継承）
利用者である法人及び団体等の名称の変更等により利用者の地位が継承された場合、当該契約を継承した法人または団体は、速やかに書面によりその旨を当社に通知しなければならないものとします。また、合併等で利用者たる法人及び団体等が登記上の地位継承者と認められない場合、契約を一旦解除し、必要に応じ契約の再締結を行います。

第9条（利用者の氏名等の変更）
利用者は申込時の氏名、名称、住所あるいは料金引き落とし口座の利用に関する事項に変更があったときは、速やかに問い合わせフォームからの電子メールによりその旨を当社に通知するものとします。

第10条（利用期間）
本サービスの利用開始は、利用者がパスワードによりログインしたログイン後のコンテンツ入力フォームに記入を終えた後、お申込み確定ページの入力確認を押し、その情報に基づいて当社が写真加工、画像作成、ページ作成を終えて、利用者に確認のメールを送ったときが利用開始日となります。これには、お申込み確定後1-3営業日程度かかります。
本サービスの利用は、利用者が本サービス利用の終了を申し出ない限り、同一条件をもって引き続き更新されるものとします。

第11条（解約）
1．	利用者は、本サービスの解約を希望する場合、当社に対し、解約希望日の1ヶ月前の月末(9月支払の停止であれば、8月末)までに電子メールで届け出るものとし、当該時点において発生している解約希望月までの管理料金、その他の債務の全額をただちに支払うものとします。
2．	本サービスを解約した場合であっても、当社に既にお支払いいただいた管理料金、その他の払い戻し等は一切行わないものとします。
 
第12条（解約又は利用停止の効果）
利用者は、本規約によって本サービスの解約又は利用停止になった場合、蓄積されたすべてのデータに対するアクセスの権利を失うものとし、当社は、当該利用者に対し、データ（そのコピーを含む）を利用させる義務を負わないものとします。また当社は、当社の設備内に蓄積された当該利用者のデータを、事前通知をすることなく完全に消去することができるものとします。
ご利用を再開された際には、再度、初期費用をお支払いいただきます。

 第13条(ドメイン)
利用者が当社に取得を依頼したドメインは当社が取得し管理しますが、利用者のみが独占的に利用できるものとします。本サービスの解約後利用者が望む場合には、ドメインを利用者に引き継ぐものとします。ドメインの権利移譲に伴う費用は、利用者が負担するものとします。
利用者が管理するドメインを利用する場合は、ドメインの管理は利用者が行うものとし、ドメインの期限切れなどにより表示ができなくなる等のトラブルについては当社は関知しません。また費用辞トラブルのあった期間について、当社に既にお支払いいただいた管理料金、その他の払い戻し等は一切行わないものとします。

第14条（サービスの変更及び停止）
1．	当社は、次に該当する場合には、利用者へ事前通知をすることなく、本サービスの全部もしくは一部を停止することができるものとします。
(1)	本サービスのシステム保守を定期的、又は緊急に行う場合
(2)	サーバー提供会社の都合により本サービスの提供ができなくなった場合
(3)	天災、事変、その他の非常事態が発生し、又は発生する恐れがあり本サービスが提供できなくなった場合 
(4)	本サービスの運用及び技術上、一時的な停止を必要と判断した場合
2．	当社及び販売代理店は、本条により生じた利用者及びいかなる第三者の損害に対しても、一切の責任を負わないものとします。
3．	当社は前項各号の規定により本サービスの提供を中止するときは事前にその旨を利用者に当社の提供する手段によりその旨を通知します。ただし緊急の場合には、通知できないことがあります。

第15条（保証）
1．	利用者は、自己の責任において本サービスを利用するものとし、当社は本サービスが停止することなく稼動すること及び本サービスの利用結果・特定目的への適合性についていかなる保証も行わないものとします。
2．	当社は、利用者が掲載する情報ついては、その内容の正確性・適切性その他一切につき関知しません。利用者の本サービス利用に起因して利用者及び一切の第三者に生じた結果について、一切の責任を負わないものとします。
3．	利用者は、本サービスを利用するにあたり、本サービスのホームページ上に記載されたデータの容量等において本サービスを利用するものとし、当社は利用者が当該範囲を超えて利用した場合に発生したデータの変質、滅失、毀損について、一切の責任を負わないものとします。

第16条（個人情報の保護）
本サービス利用の為に提供された利用者の個人情報（以下「個人情報」という）は、当社及び販売代理店との間で機密保持契約を締結した外部業者間において、必要な範囲内で共同利用されるものとし、利用者はこれを承諾します。
1．	当社及び販売代理店は、個人情報の適正を確保し、個人のプライバシーを保護する事を目的として適切な管理・運営を行います。
2．	当社及び販売代理店は、個人情報を以下の目的の為に利用するものとし、その他の目的には一切使用しないものとします。
(1)	本サービスの提供
(2)	（1）において発生する事務連絡などを行う為
(3)	当社及び販売代理店が企画した内容に関するご案内
(4)	その他、利用者から得た同意の範囲内で利用すること
3．	利用者が申込に必要な個人情報を提供しなかった場合、本サービスの利用ができない場合があります。
4．	利用者から提供された個人情報は、次の場合を除き、第三者に開示、提供することはありません。
(1)	利用者の同意がある場合
(2)	当社及び販売代理店と個人情報に関する機密保持契約を締結した外部業者に対して、利用者に明示した利用目的の達成に必要な範囲で個人情報の取り扱いを委託する場合
(3)	統計的なデータとして、利用者個人を識別できない状態にした場合
(4)	法的な命令等により提供を求められた場合
5．	本サービスでご提供いただいた個人情報の開示、訂正、削除等をお客様が希望される場合は、当社までご請求ください。当該ご請求がお客様ご本人からであることを当社にて確認できた場合は、速やかに適切な対応を行います。また本サービスの個人情報に関するお問い合わせ、ご相談についても、以下にて対応いたします。

第17条（識別符号の管理）
利用者は本サービスを利用するためのログイン接続パスワード等の識別符号の管理について責任を持つものとし、利用者の過失の有無に係らず、これらが第三者に使用されたことにより当該利用者に生じた損害については、当社は何ら責任を負わないものとします。
利用者は、識別符号を第三者に使用させ、貸与し、譲渡、または担保の目的に供することはできないものとします。

第18条（提供の停止）
当社は、利用者が次の各号のいずれかに該当する場合には、利用契約に基づく本サービスの提供を何ら事前に通知および催告することなくただちに停止することがあります。なお、停止期間中も本サービスの料金は発生するものとします。 この場合、当社は既にお支払いいただいた管理料金の払い戻し等は、一切行わないものとします。
(1)利用契約に基づくサービスの料金、割増金または遅延損害金を支払期限が経過しても支払わないとき
(2)利用者において、当社が定める然るべき方法で料金の支払いを行わなかった場合
(3)国内外の諸法令または公序良俗に反する態様において本サービスを利用したとき
(4)風俗、アダルトに関する情報、未成年者や青少年に有害な情報を流したとき、またはそれに類するかあるいは不適当と当社が判断した情報を流したとき
(5)当社、他の利用者または第三者の著作権、財産、プライバシーを侵害する場合
(6)当社、他利用者または第三者を誹謗中傷する情報、憎悪を助長する行為、偏見、人種差別、脅迫、誹謗、いやがらせ、中傷、俗悪、猥褻等の公序良俗に反する行為及びストーカー行為を流したとき
(7)ジャンクメール、スパム、チェーンレター、無限連鎖講（ねずみ講）の開設並びにその勧誘行為
(8)	第三者の本サービス用電話番号・本サービス用Eメールアドレスといった情報を、本人の許可なく収集する行為
(9)利用者が(3)号から(8)号のいずれかに該当しているとして、第三者から相当の理由を付してクレームがあったとき
(10)	当社の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為を行ったとき
(11)オンライン利用申込フォームに虚偽の事項を記載したことが判明したとき
(12)本約款または利用契約に違反した場合
(13)その他、当社が利用者として不適当と判断した場合

第19条（サービスの提供範囲及び利用限度額の設定）
当社は、利用者毎に本サービスの提供範囲の制限を設定又は変更することができるものとします。この場合、当社が提供する手段を通じて随時利用者に通知します。

第20条（管理料金等）
利用者は、管理料金等に係わる消費税及びその他の賦課される税を負担するものとします。
本サービス料金のうち、初期導入費用（以下「初期費用」といいます）は、サービスの利用契約毎に一時金としてお支払い頂く料金であり、サービス用設備への利用者の登録、サイト作成等に要する費用です。
利用者が入力したテキストと画像を基に当社で携帯サイトを作成し、確認メールを利用者に送った段階で請求の起算日とし、その翌月初分から月単位で請求します。日割りでの料金計算は行いません。

第21条（料金の支払い方法）
利用者は、当社が予め設定した次の方法で、料金等をお支払いいただくものとします。 
(1)初期費用・追加修正費用・その他追加費用
本サービスの初期費用その他の費用について、規定に応じてご利用開始後に口座振替でお支払いいただくものとします。
(2)管理(利用)料金　1年前払い
本サービスの利用料金について、規定に応じて初期費用請求起算日翌月から1年間の管理料金について1年分一括してお支払いいただくものとします。
銀行引き落としをご利用ください。当社から送付する収納代行会社宛の口座振替依頼書に必要事項を記入捺印の上、ご返送いただけば1年に一度、口座から引き落とされます。引落費用は当社が負担します。引落にあたり、請求書・領収書は発行しないものとします。
(3)管理(利用)料金　毎月払い
本サービスの利用料金について、規定に応じて初期費用請求起算日翌月から1月間の管理料金について毎月お支払いいただくものとします。
銀行引き落としをご利用ください。当社から送付する収納代行会社宛の口座振替依頼書に必要事項を記入捺印の上、ご返送いただけば口座から引き落とされます。ただし、口座引き落とし開始まで2カ月程度かかるため、その間の管理料金は初期費用と同時に遡って引き落とすものとします。
なお、これらの支払済みの料金は事由の如何を問わず、一切返金出来ません。
前各項の規定にかかわらず、本サービスの料金について、その全部または一部の支払時期を変更させていただくことがあります。
利用者が本条に定める料金等を支払期日までに支払わない場合は、年14．5％の割合で計算される金額を延滞利息として、管理料金等と一括して、当社が指定する日までに支払うものとします。
利用者と当該収納代行会社又は金融機関等の間で紛争が発生した場合は、当該当事者間で解決するものとし、当社は一切の責任を負担しないものとします。

第22条（損害賠償）
1．	当社及び販売代理店は、本サービスの利用により発生する利用者の損害（データ滅失。サーバーダウン、業務停滞、第三者からのクレーム、Webサイトのダウンロードから発生する利用者のコンピュータシステムへの損害等を含む）、利益の喪失、データの損失及び派生的損害等いかなる場合においても責任を負わないものとし、一切の損害賠償をする義務は無いものとします。
2．	利用者が本サービスの利用によって第三者に対して損害を与えた場合、利用者は自己の責任と費用をもって解決し、当社及び販売代理店に対し一切の損害を与えないものとします。
3．	利用者が本規約に反した行為、不正あるいは違法な行為によって当社及び正販売代理店に損害を与えた場合、当社及び販売代理店は当該利用者に対して、損害賠償の請求を行うことができるものとします。
4．	利用者は、本サービスにおいて情報を公開する場合、第三者の著作権などその他の権利を侵害しないものとします。
5．	当社は本サービスに含まれた機能が利用者の要求を満足させるものであること、本サービスが正常に動作すること、本サービスに瑕疵が存在していた場合に、これが修正されること、のいずれも保証するものではありません。
当社は利用者が本サービスを利用することによって利用者が提供する情報コンテンツの審査に関しての責任は一切負いません。
当社は利用者が当社のサービスを利用することによって、第三者との間で法律的または社会的な係争におかれた場合でも、その内容、質、取引の安全、債権回収の一切につき、自己の責任と費用で対処し、当社は、これにつき一切の責任を免れます｡

第23条（当社がおこなう利用契約の解除）
当社は第１８条（提供の停止）の規定により利用契約に基づくサービスの利用を停止された利用者が、速やかにその事由を解消しない場合には、利用契約を解除できるものとします。なお、その場合であっても、停止期間中の本サービス料金は発生するものとし、既に利用者から支払われた本サービス料金は返金しないものとします。
当社は、利用者が第１８条（提供の停止）第1 項各号のいずれかに該当する場合で、その事由が当社の業務の遂行上支障を及ぼすと認められるときは、前項の規定にかかわらず、同条に定める提供の停止をすることなく、何らかの通知、催告を要せずただちに利用契約を解除できるものとします。
当社は利用者が次の各号に該当した場合には、何らの通知、催告を要せずただちに利用契約を解除できるものとします。 
(1)手形、小切手が不渡りとなったとき
(2)差押、仮差押、仮処分、または競売の申立て、もしくは租税滞納処分を受けたとき
(3)破産、会社更生手続、民事再生手続、その他法的整理手続の申立てを受けたとき、または清算に入ったとき
(4)解散または営業の全部、または重要な一部を第三者に譲渡したとき
(5)監督官庁から営業取消し、停止処分を受けたとき
前第1 項、第2 項により利用契約が解除された場合、または第3 項各号のいずれかに該当しない場合。利用者は当然に期限の利益を喪失し、当社に対して負担する一切の金銭債務をただちに弁済するものとします。

第24条（利用者の解除）
利用者は当社に対して当社所定のオンライン手続などの方法で申し出ることにより利用契約を解除することができます。この場合、解約希望日の前月末(9月中に解約する場合、8月末まで)に当社もしくは販売代理店に通知があったものについては当該暦月の翌月の末日に、契約の解除があったものとします。
前項の場合において、その利用中に係る利用者の一切の債務は、契約の解除があった後においてもその債務が履行されるまで消滅しません。
管理料金の日割り計算は行いません。

第25条（当社からの損害賠償）
当社は、利用者が故意に本サービス用設備に過大な負荷をかける操作を行ったり、本サービス用のシステムを解析するなどの利用者の不正な使用、その他本契約に違反する行為により損害を受けた場合、利用者に対して損害賠償請求を行うことがあります。

第26条（秘密保持）
日本国における法令、条例、法律上義務を負う場合を除いて、当社は、利用契約の履行に際し知り得た利用者の秘密を正当な理由なく第三者に漏らしません。
(1)相手方より開示を受ける際に、すでに自ら所有しまたは第三者から入手していたことを立証できるもの。
(2)相手方より開示を受ける際に、すでに公知公用であったもの。
(3)相手方より開示を受けた後、自己の責によらずに公知公用になったもの。
(4)当事者が独自に創作したもの。
当社は、捜査当局からの捜査上の要請裁判所からの訴訟上の要請、司法、行政機関による強制処分、その他法律の根拠に基づく場合には、利用者の合意をとらずに通信履歴、その他の利用者に係る情報を開示する場合があります。
当社は管理者ID とパスワードの電話による問合せに関しては、問合せが本人の場合であっても、電話による回答はおこなわないものとします。
管理者ID とパスワードの電話による問合せに関しては、別途当社の定める通信方法によってのみ回答するものとし、利用者は、緊急の場合も含め、即時の回答ができないことがあることを了承するものとします。

第27条（利用者への通知）
当社は、電子メールによる送信、ホームページへの掲載その他当社が適当であると判断する方法により、利用者に随時必要な事項を通知するものとします。
当社から利用者への通知は、前項に基づきその内容が本サービス用設備に入力された日に効力を生じるものとします。

第28条（事例）
当社において、利用者の許諾を得ずに本サービスを利用して作成した利用者のサイト等を、当社のサイトに上に事例として紹介し、またリンクできるものとします。

第29条（専属的合意管轄裁判所）
利用者と当社の間で、訴訟の必要が生じた場合、名古屋地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。また、利用者と販売代理店の間で訴訟の必要が生じた場合、販売代理店の本店所在地を管轄する裁判所を第一審における専属的合意管轄裁判所とします。

第30条（準拠法）
この契約約款に関する準拠法は日本法とします。

第31条（協議）
本規約に定めのない事項及び本規約に関する協議については、利用者と当社で誠意をもって協議の上、解決するものとします。
	
最終更新日　2013年5月1日